気象庁の気象警報・注意報が近々細分化される

2010年5月27日、すなわち今週の木曜日から、気象警報や注意報が細分化される。

気象庁 | 大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について

従来は、都道府県をいくつかに細分した区域を対象に気象警報・注意報を発表してきたが、今後は原則として個別の市町村を対象に発表することになる。発表地域は375から1777に増えて、よりきめ細かい警報や注意報が出せるようになるため、警報や注意報の空振りが減るとともに、警報と注意報が本当に重要な時にだけ発令される情報として受け止められるようになることが期待されている。

この変更は、防災情報としては改善であると言えるものの、その運用には問題点も指摘されている。

気象警報・注意報、発表きめ細かく…ＴＶなど困惑
気象庁：市区町村単位の気象警報、ＴＶ・ラジオ速報せず　「情報量膨大で住民混乱」

新しい警報・注意報は、画面と時間の制約があるメディアで伝えるには情報量が多すぎるという問題がある。速報の中核を担うテレビでは、あまりに多くの情報を伝えようとすれば、放映中の番組との干渉がひどくなってしまう。またラジオでも大量情報の伝達は難しそうだ。それでもNHKは頑張ってすべての警報を伝える方針だそうだが、他の放送局では従来どおりの細分化しない情報を伝える局が多いようである。

この問題は最終的には、情報を伝達するメディアの革新によって解決するしか道はないだろう。防災情報は今後もずっと細分化の方向へ進んでいくことが明白なのだから、いよいよ既存の仕組みでは限界に達しつつあると考えるべきなのではないか。情報量の面から考えて、もはやテレビ・ラジオだけでは十分な情報を伝えきれない段階に入ったのである。

気象庁気象防災推進室は「ホームページなどで警報・注意報を確認できることを周知するほか、住民に気象防災情報を配信する自治体のメールサービスの普及も促したい」としている。

この問題の長期的な解決策は、インターネット技術の活用を通して、利用者個別の状況に応じた警報にアクセスできる仕組みを導入するしかないと思う。しかしもちろん、気象庁のウェブサイトで情報を提供すれば十分というものではない。もっと多くの人々に伝えるにはどうすればよいか。インターネット技術の大胆な活用について真剣に考える必要があるだろう。